当組合は耐震天井に関して

・耐震天井セミナーの開催

・天井診断業務の運営

・天井診断士認定講習会の開催(組合員､天井診断士会員向け)

・耐震保証制度の運営

・施工研修会の開催(組合員向け)

・その他天井の耐震化に関わる各種活動

当ホームページに随時、活動予定、活動報告を掲載しております。

また、天井の耐震化に関わる官・民の動き、法制面の情報もお伝えしています。

軽いので耐震対策が容易で、膜が落ちても怪我しない、というメリットがあります。

但し、コスト高になる、断熱性に劣るためエネルギー効率が悪い、吸音・遮音性に劣るため空間性能が悪い、下地材落下の危険性は残る、というデメリットがあります。

コストが掛からない、落下の可能性もない、というメリットはあります。

但し、意匠性に劣る（配線・配管などが剥き出しになる）、断熱性に劣るためエネルギー効率が悪い、吸音・遮音性に劣るため空間性能が悪い、というデメリットがあります。

対象となる建物の天井高さ、調査方法、点検か所数により異なります。

　例：天井高さ：2,700mm以下、調査方法：点検口、点検か所：3か所以下　の場合

　　　　基本費用　パノラマ写真有り：￥240,000、パノラマ写真無し：￥120,000

基本費用には天井耐震診断士による診断およびチェックリスト、報告書の提出が含まれます。

詳細は組合事務局までお問い合せ下さい。

組合員の方は天井耐震診断認定講習を受講し認定試験に合格後、所定の手続きを経て天井耐震診断士認定証が発行されます。

組合員以外の法人の場合は、天井診断士会員として入会後に、講習受講･認定試験受験を経た上で天井耐震診断士認定証が発行されます。

なお､認定試験の受験資格として、建築関係の国家資格(*)を保有されていることが必要です。

(*)一・二級建築士、1・2級施工管理技士、技術士等

天井耐震診断士認定講習は組合員・天井耐震診断士会員であれば誰でも受講することはできます。受講後には受講修了証が発行されます。

※但し天井耐震診断士となるためには上記国家資格が必要となります。

組合員が施工した耐震天井(日本耐震天井施工協同組合仕様)の地震による落下に対して、一物件最大3,000万円までの原状復旧費用を保証いたします。

なお、設計・施工に関して適用基準があります。詳細につきましては組合事務局までお問合せください。

地震により建築用鋼製下地またはシステム天井フレーム材が落下した場合に適用されます。

但し、以下の場合は適用対象外となります。

・ボード等仕上材のみの落下

・設計地震力を超える地震による落下

・建物の倒壊及び半壊、建物の構造躯体の損傷、火災、落雷、破裂、爆発、水没、水漏れ、または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは盗難等の偶然かつ外来の事由が発生した場合の落下

耐震天井の現状復旧が対象となります。

組合より、現状復旧に要する材料と人件費、その他残材処理等の雑務を提供します。

保証期間は5年です。さらに、5年毎の更新により最長30年の保証を受けることが出来ます。

更新には審査(有料)が必要で、継続保証書の発行(手数料：10,000円)により保証が継続されます。

保証期間中に改修や設備変更などがある場合には組合事務局まで連絡をお願いします。

検査(有料)により保証内容に影響が無いことを確認の上､保証継続となります。

保証対象となる建物の所有者に異動があった場合には組合事務局に連絡をお願いいたします。

所定の手続きの上、「保証書記載事項変更承認書」を発行し、保証継続となります。