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建設通信新聞(8/8)に「学校施設に補助新設/私立校の耐震改築推進/文科省」が掲載されました。

建設通信新聞(9/3)に

「学校施設に補助新設/私立校の耐震改築推進/文科省」

が掲載されました。

 

 文部科学省は、私立学校の校舎などの耐震改築事業や、公立学校での特別支援学校の教室不足解消、少人数教育の推進に対応した施設整備の補助制度を新たに創設する。2014年度予算概算要求に関係経費を盛り込んだ。

 私立学校の校舎など耐震改築事業は、施設を耐震診断した結果、補強でなく改築で対応しなければならない場合の支援制度がなかったことから、「防災機能等強化緊急特別推進事業」の補助メニューの一つとして創設する。補助対象は原則、Is値(構造耐震指標)が0.3未満の改築対象施設とし、駆体の構造強度が著しく低い施設や技術的に耐震補強での対応が困難な施設も補助対象とすることを想定している。

 補助対象経費は工事費、実施設計費、事業実施に必要な経費とし、補助率は大学・短期大学・高等専門学校が2分の1以内、高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校が3分の1以内を見込む。

 補助対象となる事業費の下限額や上限額は、予算編成過程で固める。耐震改修補助制度の場合、現行は15年度までの時限措置だが、上限額は撤廃している。下限額は大学が1000万円で、ほかの学校種は400万円。

 14年度予算の概算要求には、大学・短大・高専に50億円、高校・中等教育校・中学校・小学校・特支校に100億円の計150億円を求めた。

 公立特支校の教室不足解消に向けた補助制度は、廃校施設や余裕教室などの既存施設を改修して、特支校の新設や分校・分教室として整備する工事全般を補助対象とする。補助率は2分の1とし、補助対象事業費の上・下限額は設定しない。

 特支校の教室不足への対応はこれまで、補助率2分の1の新増築が中心だった。改修整備の場合、現行制度では補助率が3分の1となっている。

 少人数教育の推進に対応する施設整備補助制度創設は、法に位置付けていない小学校1年生以外の少人数教育を進める際、新たに教室を増加する必要が生じた場合の施設整備補助制度がないことを踏まえた対応。少人数学級実施に伴う施設整備全般を補助対象とし、補助率は2分の1。補助対象事業費の上・下限額は設定しない。

 2つの補助制度の事業費は、2800億8200万円を要求した公立学校施設整備費の内数で計上した。

(2013年9月3日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/



 


2013年09月03日 更新