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建設通信新聞(8/8)に「落下対策の手引き策定/4地区で講習会」が掲載されました。

建設通信新聞(8/8)に

「落下対策の手引き策定/4地区で講習会」

が掲載されました。

 

 文部科学省は7日、『学校施設における天井など落下防止対策のための手引き』を策定した。自治体などの学校設置者が対策を円滑に進められるよう、国土交通省が5日に公布した建築物の天井脱落対策に関する新基準(技術基準)を踏まえ、既存屋内運動場などの天井・照明器具・バスケットゴールの点検・対策について、具体的な手順や留意点などを事例写真や図を使い分かりやすく解説した。また、対策工事が必要かどうかを迅速・効率的に判断するフローチャートを提示、確実な安全確保策として、天井撤去を中心とした対策の検討を促している。

 手引きの対象施設は、学校の屋内運動場・武道場・講堂・屋内プール。自治体などが天井などの非構造部材の点検・対策に取り組む際に活用してもらう。自治体などの施設担当者だけでなく、学校施設の天井などの点検や対策に携わる実務者にも参考にしてもらう。

 文科省は同日付で国公私立の大学・高等専門学校、都道府県、政令市に対し、手引きの周知とともに、対策の加速化を要請する文書を通知した。

 この中では、国交省の技術基準が「高さ6m超で面積200㎡超の天井」を対象に脱落防止対策の実施を求めているのに対し、文科省は「高さ6m超か面積200㎡超の天井のいずれか」に該当する天井で対策を講じることを求めている。

 手引きが策定されたため、文科省は、10月から11月にかけて仙台、東京、大阪、福岡の4地区で、「学校施設における天井など落下防止対策ための講習会」を開く。

(2013年8月8日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/



 


2013年08月09日 更新