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建設通信新聞(7/23)に「文科省/つり天井など耐震化検討/学校施設の非構造部材対策事例集も策定」が掲載されました。

建設通信新聞(7/23)に

「文科省/つり天井など耐震化検討/学校施設の非構造部材対策事例集も策定」

が掲載されました。

 

文部科学省は、学校施設の非構造部材の耐震対策を検討する有識者会議を再開した。2013年度は、校舎のつり天井や、屋内運動場と校舎の窓ガラス、外装材・内装材、軒天井、エキスパンションジョイントの耐震対策を検討する。また、12年度に対策をまとめた屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールのつり天井と照明の落下防止対策の事例を集めて、「つり天井などの対策事例集」を策定する。

 事業は第1次公募と同様、天井調査、対策検討、設計・積算、対策工事までの「モデル実証1」と工事段階を除いた「モデル実証2」で構成。1件当たりの委託費も同額とする。総予算額2億円程度の範囲内で、採択件数を決める。総予算額には、1次公募で選んだ6自治体の委託費も含む。委託期間は2次公募分も2014年3月7日までとなる。

有識者会議は、22日に13年度の初会合を開き、校舎を中心とした非構造部材の耐震対策の検討に着手した。検討成果は、14年3月に「校舎などの非構造部材耐震対策報告書」としてまとめる。同時期に屋内運動場などの対策事例集も作成する。

有識者会議では、東日本大震災での被害を踏まえ、▽校舎の多目的ホールや玄関ホール、複雑な形状を持つ音楽室・理科室などの天井落下▽可動サッシごとの脱落▽はめ殺し窓の破損▽屋内運動場の桁行きの横連窓破損▽外装材・内装材の落下--などを対象に被害内容を分析し、論点を整理して必要となる対策をまとめる。技術的な詳細検討は、有識者会議の下に設置済みのワーキンググループが、現地調査も含めて実施する。屋内運動場などの対策事例集は、自治体に委託した先導的開発事業を通じて、つり天井撤去や軽量天井の再設置、落下防止ネットなどによる対応、天井補強による耐震化事例などを集め、「対策を実施する自治体に役立つ情報にする」(官房文教施設企画部)方針だ。

事例集の作成とともに、既存の『非構造部材耐震化ガイドブック』と『非構造部材耐震対策事例集』の改定に向け見直す内容も検討する。

ガイドブックと耐震対策事例集は14年内に改定する。屋内運動場などの対策事例集は、耐震対策事例集を一部先行してまとめる形となる。

(2013年7月23日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/



 


2013年07月23日 更新