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建設通信新聞(7/12)に「文科省/委託予定に6自治体」が掲載されました。

建設通信新聞(7/12)に

「文科省/委託予定に6自治体」

が掲載されました。

 

 文部科学省が、公立学校の屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールの天井など、非構造部材落下防止対策加速化のための先導的開発事業のモデル実証委託予定先として、茨城県日立市、岡山県早島町、熊本県阿蘇市、千葉県浦安市、新潟県、山口県の6自治体を選定したことが、11日までに分かった。事業は施設や地域の特性を踏まえた対策手法を検討し、技術的な留意点を整理するとともに対策工事の工期短縮手法を開発するのが狙い。実証の成果は、文科省が広く全国に情報発信し、全国の自治体が2015年度までに終えることが求められている対策工事の参考にしてもらう。対策が必要な施設は全国に8700棟程度あり、対策工事は地域の設計事務所や建設企業が手掛ける事業となる。

 【公立学校非構造部材落下防止先導的モデル事業】

 モデル実証は、

 ▽「天井等落下防止対策アドバイザー」も含めた実施体制を構築し、天井調査、対策検討、設計・積算、工期短縮手法開発を伴う工事まで実施する「モデル実証1」

 ▽工事段階を除いた「モデル実証2」

 --の2つ。児童生徒の安全確保や応急避難場所機能、地震後の教育活動早期回復など学校施設の特性と、架構種別や屋根構面の形態、天井形状など施設そのものの特性を踏まえ、課題と対応策を整理する。これに加え実証1では、点検から設計、工事を通じて多くの工種にわたる対策手法の工期短縮法を開発する。 実証1は日立市と早島町、阿蘇市、実証2を浦安市と新潟県、山口県が実施する予定。委託事業のため、経費は全額を補助する。1件当たりの委託費は実証1が約1800万円、実証2が約400万円を見込む。 各自治体は、近く実証を行う管内の公立学校を1校選び、文科省に事業計画書を提出する。契約は7月末までに結ぶ。委託期間は14年3月7日まで。 実証1の工事費は、既設つり天井撤去、断熱・吸音を含む天井機能代替措置、照明器具の撤去・再設置、取り合い部補修が対象となる。実証2の終了後、自治体が対策工事を実施する際は、12年度に創設した学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業補助制度を使う。補助率は3分の1だが、交付税措置によって自治体の実質負担は13.3%で済む。

(2013年7月12日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/



 


2013年07月13日 更新