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建設通信新聞(7/12)に「落下防止対策先導的事業/第2次募集を開始/文科省、8月23日まで受付」が掲載されました。

建設通信新聞(7/12)に

「落下防止対策先導的事業/第2次募集を開始/文科省、8月23日まで受付」

が掲載されました。

 

 文部科学省は12日から、公立学校の屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールの天井など、非構造部材落下防止対策加速化のための先導的開発事業を手掛ける自治体の第2次公募を始める。8月23日まで申請書類を受け付け、同月末にもモデル実証を実施する自治体を決める。応募は自治体だけでなく、自治体と連携する大学などの研究機関も認める。

 事業は第1次公募と同様、天井調査、対策検討、設計・積算、対策工事までの「モデル実証1」と工事段階を除いた「モデル実証2」で構成。1件当たりの委託費も同額とする。総予算額2億円程度の範囲内で、採択件数を決める。総予算額には、1次公募で選んだ6自治体の委託費も含む。委託期間は2次公募分も2014年3月7日までとなる。

 文科省では当初、予算の範囲内で実証1と2を合わせ、23件の採択を想定していた。自治体からの問い合わせも数十件あったものの、手続き期間が限られ、事業の周知期間が十分に確保できなかったこともあって、1次公募での選定が6自治体にとどまった。このため2次公募を実施することにした。「自治体などから事業への幅広い提案を受け付ける」(官房文教施設企画部)方針だ。

 実証は、「天井等落下防止対策アドバイザー」も含めた実施体制を構築して進める。アドバイザーは、学校施設の危険度や対策の優先度判断、適切な対策手法を助言する専門家。文科省が6月に実施した講習会の受講者のうち、アドバイザーとして活動可能だとして名簿への登載を本人が同意した1級建築士などで、現時点で数百人が名簿に掲載されているという。

 文科省の調査によると、全国の公立の小中学校と高校、特別支援学校のうち、ことし1月1日時点で、つり天井構造の施設は、屋内運動場約5000棟、武道場3300棟程度、講堂約360棟、屋内プール120棟。そのほとんどに当たる8700棟程度で非構造部材の落下防止対策を実施する必要があるという。

 同省は、これら施設の点検を13年度末までに完了させ、落下防止対策工事を15年度までに終えることを自治体に求めている。一部の自治体は13年度に対策工事を手掛ける。ただ、多くの自治体はモデル実証の結果を踏まえて、14、15年度に対策工事を進めるとみられる。

(2013年7月12日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/



 


2013年07月13日 更新