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建設通信新聞(5/2:2面)に「モデル実証の自治体公募/文科省/つり天井など落下防止対策」が掲載されました。

建設通信新聞(5/2:2面)に

「モデル実証の自治体公募/文科省/つり天井など落下防止対策」

が掲載されました。

 

 文部科学省は、2013年度に新規着手する公立学校の屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールの天井など、非構造部材落下防止対策加速化のための先導的開発事業を手掛ける自治体の公募を始めた。27日まで申請書類を受け付け、6月上旬にもモデル実証を実施する自治体を採択する。採択件数は23件を見込む。=1面参照

 先導的開発事業は、施設や地域の特性を踏まえた対策手法を検討し、技術的な留意点を整理したり対策工事の工期短縮手法を開発する。応募は自治体だけでなく、自治体と連携する大学などの研究機関も認める。

 実証は、▽専門的技術者も含めた実施体制となる協議会を設け、天井調査、対策検討、設計・積算、工期短縮手法開発を伴う工事まで実施する「モデル実証1」▽工事段階を除いた「モデル実証2」--の2つ。児童生徒の安全確保や応急避難場所機能、地震後の教育活動早期回復など学校施設の特性と、架構種別や屋根構面の形態、天井形状など施設そのものの特性を踏まえ、協議会で課題と対応策を整理する。これに加え実証1では、点検から設計、工事を通じて多くの工種にわたる対策手法の工期短縮法を開発する。

 実証2は、北海道・東北、関東、九州・沖縄の3地域が各3件、東海・北陸、近畿、中国・四国の3地域が各2件の計15件、実証1は全国で8件をそれぞれ採択する予定だ。

 委託事業のため、経費は全額補助する。総予算額は2億円程度で、1件当たりの委託費は実証1が約1800万円、実証2が約400万円を見込む。委託期間は14年3月7日まで。実証1の工事費は、既設つり天井撤去、断熱・吸音を含む天井機能代替措置、照明器具の撤去・再設置、取り合い部補修が対象。

 実証2の終了後、自治体が対策工事を実施する際は、防災機能強化事業補助制度を使う。

 文科省では、実証の成果を広く全国に情報発信して、全国の自治体が14、15年度に集中実施する対策工事の参考にしてもらう。

(2013年5月2日:建設通信新聞/2面)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/


2013年05月07日 更新