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建設通信新聞(5/2:1面)に「14、15年度に集中対策/文科省 今年度は参考モデル事業/天井非構造部材の落下防止」が掲載されました。

建設通信新聞(5/2:1面)に

「14、15年度に集中対策/文科省 今年度は参考モデル事業/天井非構造部材の落下防止」

が掲載されました。

 

 公立学校施設の屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールで、つり天井など非構造部材の落下防止対策を実施する必要がある施設が、全国に8700―8800棟程度あることが文部科学省の調査で分かった。同省は、これら施設の点検を2013年度末までに完了させ、落下防止対策工事を15年度までに終えることを自治体に求めている。13年度は、対策に取り組む自治体の参考となるようモデル実証事業を実施する。全国の自治体は、実証結果を参考にして、14、15年度に対策工事を集中実施。この対策工事が、地域の設計事務所や建設企業にとっての需要となる。=関連2面

 文科省は、東日本大震災による被害を踏まえ、屋内運動場などの天井落下防止対策を中心とした非構造部材耐震対策の加速化を、喫緊の課題に位置付けている。このため、施設のつり天井の状況把握を目的に調査を実施した。

 対象は、全国の公立の小中学校と高校、特別支援学校。ことし1月1日時点で、屋内運動場は約3万6000棟の14%に当たる約5000棟につり天井があった。武道場は全国に8600棟程度あり、38%の3300棟程度がつり天井構造だった。

 講堂は約600棟のうち、約360棟がつり天井でその割合は60%に上った。屋内プールは520棟あり、23%の120棟がつり天井だった。

 自治体によっては、13年度につり天井落下防止対策工事を手掛けるとみられる。ただ、施設や地域の特性を踏まえた対策手法や対策工事の工期短縮手法などは、具体的に示されていない。

 このため、文科省が13年度に委託事業として実施するモデル実証の結果を踏まえて、14年度以降に対策工事を進める自治体が多くなると想定される。自治体が対策工事を実施する際は、学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業補助制度を使う。補助率は3分の1だが、交付税措置によって自治体の実質負担は13.3%で済む。

(2013年5月2日:建設通信新聞 1面)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/


2013年05月07日 更新