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建設通信新聞(10/25)に「天井脱落対策を促進/3182棟対象に実態調査/東京都」が掲載されました。

建設通信新聞(10/25)に

「天井脱落対策を促進/3182棟対象に実態調査/東京都」

が掲載されました。

 

<記事全文>

 東京都は建築物における天井脱落対策を促進させる。国土交通省が示す建築物の天井脱落対策の試案をもとに、2012年度内に都内3182棟の建物所有者を対象にアンケートを実施。集計結果から既存天井の実態を把握する。都都市整備局は、国が年度内にも示すとみられる対策基準を受けて、来年度以降の指導につなげる考えだ。

 背景には東日本大震災による天井材や照明器具といった非構造部材の落下事故がある。文部科学省の発表資料によると、構造体の損傷が軽微な場合でも非構造部材で被害が生じた事例が報告されるなど、大規模空間における天井材や照明器具の落下防止対策は喫緊の課題になっている。

 国交省が8月に公表した建築物の防災対策に関する調査結果でも、500㎡以上の大規模空間を有する体育館や劇場などの吊り天井で崩落防止対策済みの建築物は3割に満たないことが分かっている。

 首都直下地震など大規模地震への切迫性を抱える都では、建築物の耐震化を始めとするハード対策は最重要施策の一つ。3月に改定した「耐震改修促進計画」でも、20年度までに住宅や防災上の重要度が高い民間特定建築物の耐震化率を95%まで高めるという高い目標値を設定。東日本大震災を踏まえた大規模空間の天井落下防止対策や液状化、長周期地震動への安全対策などを盛り込んでいる。

(2012年10月25日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/


2012年10月25日 更新