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建設通信新聞(10/16:2面)に「学校長寿命化へ事例集/文科省/老朽対策部会再開」が掲載されました。

建設通信新聞(10/16:2面)に

「学校長寿命化へ事例集/文科省/老朽対策部会再開」

が掲載されました。


<記事全文>

 文部科学省は16日、有識者で構成する学校施設の「老朽化対策検討特別部会」を再開した。老朽化学校施設の再生整備に向け、8月に策定した『学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)』の中間報告を踏まえ、対策に取り組む自治体などの参考となる具体的な取り組み事例を集め、2013年3月に最終報告としてまとめる。 =1面参照

 取り組み事例は、既に老朽化対策に取り組んでいる自治体の小中学校を示す。具体的には、▽施設の劣化状況などの把握、集めた情報のデータベース化▽各施設の整備時期明確化や自治体内での事業実施の優先順位付、ライフサイクルコスト算定などの中長期整備計画の検討・策定▽構造躯対の長寿命化や耐久性に優れた材料使用など改修実施内容▽適切な維持管理や予防保全の実施など--の4項目で構成。項目ごとに1、2自治体の事例を提示する。

 事例は、老朽化施設を改築している現状を長寿命化に転換し、70-80年程度使えるようにすることへの理解を、自治体首長や教育委員会に深めてもらう狙いがある。

 改築に頼らず長寿命化改修でも教育環境が向上し、改築に比べコスト削減につながる点などを写真や図を使いながら分かりやすく示す。設計者や施工者向けに、長寿命化改修の具体的手法を体系的に整理した手引きを13年度に作成する。

 部会では、中間報告で打ち出した施設の長寿命化などに対応する老朽化対策の13年度予算の概算要求内容を説明。長寿命化改良事業と老朽化対策先導事業を創設し、耐力度調査の見直しにも新規着手する。耐力度調査は、老朽化した学校施設が構造上危険な状態にあるのかを判断するもので、改築か改修かの判断基準。建築基準法などの改正や、建築技術・耐震補強技術・長寿命化技術の進歩などを踏まえ、見直しを進める。

 このほか、技術面で自治体を支援するライフサイクルコスト簡易計算ツールの開発、施設の劣化度や環境性能などの客観的評価指標の開発、少子化に対応した施設面積基準の見直しにも取り組む。

(2012年10月16日:建設通信新聞/2面)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/


2012年10月16日 更新