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建設通信新聞(8/28)に「学校施設安全化/防災機能を強化/文科省」が掲載されました。

建設通信新聞(8/28)に

「学校施設安全化/防災機能を強化/文科省」

が掲載されました。

 

<記事全文>

 文部科学省は27日、東日本大震災での教訓を踏まえた学校施設の安全対策や防災機能の強化などのさらなる検討を実施するため、有識者で構成する検討組織を設置することを決めた。9月下旬にも初会合を開く。検討成果は2013年度中にもまとめる。

 「東日本大震災における教訓等を踏まえた今後の学校施設の整備に関する検討部会」(仮称)で議論するのは、安全対策が天井材など非構造部材の耐震化への対応方策と津波対策。津波対策は中央防災会議による見直しや法令改正の動向を踏まえながら、特に周囲に高台のない平たん部にある学校施設の対応策を検討する。

 防災機能の強化では、機能強化に当たる際、自治体担当者や設計者にとって具体的な計画立案や設計時に役立つ参考資料の策定を予定している。

 このほか、11年7月に策定した震災を踏まえた学校施設整備の緊急提言後に得られた新たな情報や知見を、今後の整備方策にも生かす考えで、さまざまな災害への対応策も議論する。

 文科省では、10月から12月にかけて、震災で避難場所となった学校を対象に現地での聞き取り調査も実施する。

(2012年8月28日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/


 


2012年08月28日 更新