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建設通信新聞(4/12)に「建築基準整備促進/23件の事業主体公募/新規に吊り天井耐震など」が掲載されました。

建設通信新聞(4/12)に

 建築基準整備促進 23件の事業主体公募 新規に吊り天井耐震など

が掲載されました。

 

<記事全文>

  国土交通省は民間事業者や大学などの専門能力を活用した2012年度建築基準整備促進事業の事業主体を公募する。募集対象23件のうち新規テーマは6件、継続は17件。5月18日まで応募を受け付け、6月中旬に特定する予定、18日に省内で説明会を開く。

 新規は△基礎杭の地震に対する安全対策の検討△小規模建築に適用する簡易な液状化判定手法の検討△高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造構造部材の強度、剛性および変形能の評価方法に関する検討△津波避難ビルの構造基準の合理化に資する検討△吊り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資する検討△昇降機の安全対策に関する検討-の6件。

 吊り天井の耐震設計に関する検討では、システム天井の耐震基準など耐震設計に不足している技術的知見を今夏までに整理し、12年度中に吊り天井の基準に関する設計上の実務的課題をまとめる。昇降機の安全対策に関する検討は、エスカレーターの落下防止対策に関する知見を12年度中に整理し、早期の基準化を目指す。

 津波避難ビルに関しては、14年度までの3カ年の研究として、水理実験も踏まえて構造基準の技術資料を作成する考え。簡易な液状化判定手法の検討では、戸建て住宅などの小規模な建築物も対象に含め、地下水位や粘性土・砂質土の判定といった項目を安全に評価できる手法を12年度中に検討する。

 基礎杭の検討では沈下や傾斜の被害を受けた建築物に関する情報を収集し、安全対策を検討する。高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造構造部材の強度、剛性および変形能の評価方法に関する検討は、現状の評価はデータが古いため、適切な構造実験データを収集し、精度や適用範囲を分析する。

(2012年4月12日:建設通信新聞)

※同紙のサイトはこちらから ⇒ http://www.kensetsunews.com/


2012年04月13日 更新