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日本経済新聞に"学校耐震化を考える"の記事が掲載されました。

2009年10月5日(月)日本経済新聞の夕刊に【学校耐震化を考える】をテーマにした記事の掲載がありました。

 

記事内容

○文部科学省で進めている学校耐震化における補助金政策が2010年度までの期限付きだが、耐震工事に対する国の補助率を2分の1から3分の2へ大幅に引き上げられている。

しかし大阪府や兵庫県では、市の財政難のため、学校の耐震化が遅れており全棟耐震化が危ぶまれている。

大阪府高石市では、昨年5月に起きた中国・四川大地震にて、学校の倒壊を目の当たりにした市民が耐震化を求める署名運動を起こした。市民の声に対応し、市も予算配分を考え2010年度中に全棟耐震化を進めることになった。

同市は、他の市と同様に財政難であるが、国の補助金政策が大幅に引き上げられているうちに進めることが得策と捉え、この機会に一気に進めることに至った。

 

【代表理事 高橋 竹志のコメント】

日本経済新聞記事について

日本耐震天井協同組合においても学校の耐震化は優先課題であると認識しています。

特に避難施設となる体育館は最優先されるべきであり、安全・安心であることが条件です。

現在、当組合では、体育館の天井の耐震改修について全国で施工研修会を実施しており、天井の耐震化へ対応が出来る組合員の育成に注力しております。

今後も安全・安心の空間を提供できるように努力してまいります。

 

 


2009年10月06日 更新